残業が少ない多い企業、内部告発や内容証明が送られた時の対策

残業について内部告発した社員に対する対処法

サービス残業や残業代請求によって、社員から内部告発される場合もあるでしょう。

 

内部告発をされた場合、企業はどのような姿勢を見せるべきなのでしょうか。またその対策とは・・・社員の解雇についてもご説明します。

不当な残業を内部告発し労働環境を改善しようとする社員

サービス残業に不満を持ち、内部告発をして労働環境を改善しようとする人はいます。

 

その際は、例え信頼できると思い誰かに相談したとしても、裏切られる可能性もあるため、絶対にバレないように一人で証拠を集めます。
訴えた社員に対し、直後に解雇や不利益な扱いをしてしまうのは法律で違法とされていますので注意しましょう。

残業代が未払いだと内部告発があった場合の対処法とは

まずは記載されている内容を確認し、事実関係を整理して弁護士に相談しましょう。

 

マスコミによって内部告発が報道される可能性もありますので、マスコミに対する対応も検討する必要があります。
毅然とした態度を見せることが、今後の防止にも繋がります。

残業について内部告発した社員を解雇することはできるのでしょうか

内部告発の内容が正当なものなのかどうかが重要になります。

 

ある裁判では、内部告発の正当性について
・告発の目的に公益性があるか
・告発内容が真実で、十分な証拠があるのか
・告発の方法や対象が妥当なものなのか
の3点を重点に判断されました。

残業が少ない企業の特徴、3つの方法を実践しています

残業が少ない企業もあれば、残業が当然のように行われている企業もあります。残業が少ない企業の特徴、残業のない企業を目指すには？方法を間違えると社員は疲れてしまうだけになるので注意しましょう。

残業が少ない企業の特徴とは

残業の少ない企業は、社員の使い捨てを行いません。とはいってもサービス残業が当たり前となっている可能性もありますので、指標の１つと言えます。反対に残業が多い「ブラック企業」は、過酷な長時間残業を与えることで社員が体調不良となり、結果社員を使い捨てにするようになります。

残業のない企業にするには

残業削減を目指すためには

 

・忙しい日にあえて残業ない日を設ける
・社長自ら職場内を歩き改善指導を行う
・パート従業員の仕事内容をチェックする
の3つの方法を実践すると効果的です。

 

業務内容を改善することで生産性もアップし、結果的に残業する時間も減るようになります。

残業のない企業にするための方法を間違えると社員は疲れるだけです

社員がいくら残業削減に取り組んだとしても、その成果を得ることは大変困難です。
企業を変えるには、トップが率先して取り組まなければ何も改善しないのです。

 

残業を削減するならどこを改善するべきなのか、改善するには何をやれば良いのかを具体的に数値化することも大切です。また、決められた時間までに仕事を終える習慣を作ることも大切です。

残業が無いと困る社員と企業、問題を解決するヒント

残業が無いと困ると社員が訴える理由、それは仕事はもちろん収入の面でも不安になるからです。

 

残業が無いとこまるのは中小企業なのか、残業が無いと困ると訴える社員の嘆き、また残業問題を解決するヒントをご紹介します。

残業が無いと困るのは中小企業の社員なのでしょうか

残業代がないことで本当に困るのは誰なのか。中小企業の社員に思えますが、実は影響大きく受けやすいのは大企業の社員という見方があります。

 

中小企業の場合は、残業代が全て支給されていないことも多く、今更残業代がないという状態になってもそれほど状況は変わらないと感じているからです。

 

一方、大企業の中には、しっかり分単位で残業代を支給しているところも多いので、実は中小企業よりも残業代がないと一番影響を受けやすいのかもしれません。

残業が無いと困る！と嘆く社員の嘆き

残業が無いと生活に困るという意見もありますが、残業が無いと仕事が追い付かないという意見も多くあります。

 

特に上司が仕事熱心な場合は、役員からの信頼も厚く大きな仕事を任されやすいものです。そんな上司の下で働く部下たちは、与えられた仕事を終えることができず、残業が増えてしまうことになります。

 

仕事をこなしても報われることが少ないどころか残業ばかり・・・と社員も嘆くのです。

残業が無いと困る社員や企業の問題を解決するには

社員にとっては「残業がない＝残業代が支給されない＝収入が減る」という問題に直面しますし、企業側も、労働時間が減った分だけ業績が下がっては意味がないと言えます。

 

そういった問題をするためにも、利益がある限りは残業代が減った分を賞与として上乗せするなど、新たな制度も検討してみはいかがでしょうか。業績に応じて賞与を与えることで社員のやる気にも繋がりますし、残業が減っても業績が維持できれば何も問題ありません。

残業が少ない職業と多い職業、残業がないことで得られるメリット

残業が少ない職業もあれば、当然残業が多い職業もあります。

 

それぞれどんな職業が当てはまるのか、残業が少ない職業を選ぶメリットとは？職種によって残業時間に大きな差があるようです。好きな仕事をするためには、何かを犠牲にするしかない現実も見えてきました。

残業が少ない職業とは

残業が比較的少ない業種が、営業時間も決めれている「スポーツ・健康関連施設」です。薬局なども残業が少ない傾向にあり、どちらも店舗を構えて営業時間が決まっており、その中で消費者に対してサービス提供を行っているという共通点があります。

 

ただ残業が少ない反面、年間の休日数は少なくなってしまうのが難点でもあります。

残業がない日なんてない！残業が多い職業とは

残業が多いのは「クリエイティブ系」の職種です。特に映像関連はアイディアを捻りだしてモノを創り上げていくので、必然と残業も多くなってしまうようです。何日も会社に泊まり込んで働くということもあります。

 

他にも「ドライバーや配送スタッフ」なども、時間内に業務をこなすような働き方ではないので、残業が多くなってしまいがちです。

残業が少ない職業を選ぶメリットとは

残業をせずに定時で帰るためには、一日の仕事をいかに効率的に進めるか考えなければなりませんので、結果的に社員の仕事の能率もアップし生産性が高くなります。

 

社員は早く帰ることでプライベート時間も確保できますし、企業側も残業代による経費を削減できるメリットがあります。

残業代請求の内容証明が送られても慌てずに内容を確認！

残業代請求の内容証明が会社に送られた場合、何か法的効力があるのか、どう対応すればいいのか困ってしまうものです。

 

内容証明が送られた場合の対処法や返事の有無などご説明します。落ち着いて対処することが最も重要です。

残業代請求の内容証明が送られた場合の対処法とは

内容証明が送られてくると慌ててしまいますが、まったく慌てる必要はありません。

 

まずは落ち着いて
・送った本人がまだ在籍中か退職しているのか
・代理人の有無、いる場合はどこの事務所の弁護士なのか
・請求額や支払期限
などの内容を確認し、対策を考えることが大切です。

退職した社員から残業に関する内容証明が送られた時の返事について

内容証明が送られた時に返事が必要かどうか一番迷うところですが、返事は出すのも出さないのも自由です。
内容証明の中の一文に「返事がない場合は主張を認めたものとする」とあったとしても、法的には全く効力がないので安心してください。

 

反対に返事を出す場合は注意が必要で、内容によっては相手に有利になりますので慎重に行いましょう。返事の仕方は電話でもメールでも構いません。返事をした方がいい場合、あえて返事をしない方がいい場合がありますので見極めることも大切です。

残業代請求の内容証明が送られても正当性を証明しているわけではありません

内容証明は郵便局に記載内容など全てが残りますので、内容証明には「言った言わない」という争いを防ぐ効果があります。

 

内容証明が証明するのは残業代を請求したという事実だけであって、請求の正当性を証明しているわけではありません。
内容証明の返事は自由ですが、相手の正当性を見極め、相手には検討をする旨の返事をし、慌てないことが大切です。