パワハラを社長からされたと復讐される前に取るべき対策

パワハラを社長からされたと社員から訴えられた時の対策

パワハラを社長からされたと社員から訴えられたら、あなたはどんな対応をしますか？

こちらが指導として厳しく接したことも、パワハラとして簡単に訴えられる時代です。どこまでがパワハラに当たるのか、嘘の証言で訴えられた時の対策なども合わせてご説明します。

パワハラを社長から受けたと社員から訴えられたら

パワハラの事実があるのかどうか、重要なのは「証拠」です。
もし裁判になったとしても、裁判官は客観的な証拠に基づいて判決を下しますので、何よりも証拠が重要になります。

社員は様々な方法や手段で情報を集め、簡単に会社を訴えてきます。小さな火種でも大きくなる可能性もありますので、パワハラの事実がない証拠をこちらもしっかり押さえておきましょう。

パワハラを社長から受けたとの訴えが正当なのは

パワハラとは、上司が部下に対してなど、立場を利用して嫌がらせを行うことを言います。

大勢の人の前で罵倒したり、評価を客観的に行わずあえて低い評価をしたり、物を投げつけたりするのもパワハラになります。もちろん殴る蹴るもパワハラですし、「明日からもう来るな」と言う言葉もパワハラになります。

パワハラを社長から受けたと嘘の証言で訴えらえたときは

パワハラの事実がないにも関わらず、あらゆる手段で会社からお金を取ろうともくろみ、時には弁護士を立てて訴えてくる問題社員もいます。

訴えに対し「これ以上相手にするのも面倒だから」と請求された金額を黙って支払ってはいけません。
こういった問題を他の社員はしっかり見ていますので、訴えれば会社はお金を払ってくれると勘違いし、他の社員も真似してしまう危険性もあります。

パワハラなどのやましいことがないのなら、社長として毅然とした対応をし、今後同じ問題が起きないよう現状を見直すことが大切なのです。

パワハラだと社長や会社を簡単に訴え復讐する社員に注意

自覚がないままパワハラ社長になってしまう人も実は多く、後にあらゆる手段を使って社員から復讐され、訴えにより困り果てる社長もいるのが現実です。たとえ無実であっても、訴えられること自体大きなリスクになります。

パワハラ社長になると社員から復讐される可能性もあります

パワハラをしている自覚がなくても、社員が労働基準監督署へ駆け込み告発する可能性もあります。社員は辞めるつもりで行くわけですから、きっと洗いざらい内部事情を話すでしょう。

証拠を揃え、あなたを名指しして告発するので、労基署も動かざる負えません。うちに限って・・・とあぐらをかかず、もしもに備えて対策を考えておきましょう。

パワハラ社長への社員の復讐で多いのは

復讐の最終手段としてあげられるのは「退職」です。

それも単なる退職ではなく、表面上は何も見せず、仕事を今まで以上にバリバリこなし、成果を上げて周囲から頼られるまでに努力したタイミングで退職するのです。
会社にとってなくてはならない社員が退職するのは大きな痛手となります。気を付けましょう。

社長はパワハラだ！と復讐されると大きな経営リスクに繋がります

社員が社長であるあなたをパワハラで訴え裁判にまで発展すると、刑事・民事両面で法的責任を追及される可能性が出てきます。

訴えの内容によっては、侮辱罪や強要罪、過失傷害罪などが適用されてしまいますし、会社も損害賠償を命じられる可能性もあります。たとえ無罪となっても、裁判を起こされること自体会社経営にとって大きなリスクになるのです。

パワハラによる社長の解任、解任だけでは何も解決しない現状

パワハラによって実際に社長が解任される事例もありますが、雇われ社長を解任した場合は、解任する理由、またその後の処理が重要なポイントとなります。パワハラの訴えが通れば任期途中であっても解任されますのでご注意を。

パワハラによって社長が解任される事例もあります

ある企業の社長は、長年社員に対して「お前はアホか！ぶっ飛ばすぞ」などの暴言や暴行を加え、それに耐えかねた大勢の社員が退職する事態にまで発展しました。
結果的に取締役会で問題視され、その社長は解任されただけでなく、刑事告発もされています。

パワハラをする雇われ社長を解任するだけでは何も解決しません

雇われ社長を解任するのは比較的簡単かもしれませんが、株主総会によって解任した場合、正当な理由がないと主張されれば、会社に対して損害賠償を請求してくる可能性もでてきます。

明らかな違反行為は解任の正当な理由になりますが、経営上の失敗が正当な理由にあたるのかどうかの判断は難しく、解任した後で揉める原因にもなります。

パワハラの訴えが通れば任期途中の社長でも解任はありえます

株主総会で「解任」と言われれば、任期の途中であっても社長を退かなければなりません。その際、株主総会の決議がなければ、退職慰労金ももらえないでしょう。
労働者は労働契約法によって解雇は制限されていますし退職金も受け取れますが、社長などの役員は労働者よりも実は弱い立場なのかもしれません。

パワハラ社長に我慢できずに退職する社員と退職へ追い込む違法性

パワハラをする社長ほど厄介なもので、大企業よりも社員と近い中小企業に多く見れます。

パワハラの自覚がない社長も多く、その社長の元で働く社員は相当のストレスを抱えています。退職する社員の現状、社長による退職への追い込みと違法性について考えてみました。

パワハラ社長に見切りをつけ、退職する社員は多いのです

職場の力関係を悪用し、繰り返し相手を厳しく叱責するのは立派なパワハラです。社長によるパワハラも多く、特に社員との距離が違い中小企業に多く見られます。

社長からのパワハラを受けた社員は、そんなくだらない社長の下で働くことにメリットはないと見切りをつけ、水面下で転職活動をし退職するのです。もしかするとあなたの周りの社員も、計画を練って退職するタイミングを見計らっているかもしれません。

パワハラをする社長に我慢できず、社員は常に退職をする気持ちでいます

社長であるあなたがパワハラを行い、社員にとってムカつくワンマン社長になってしまうと、社員は働く意欲も失せ、いつかあなたに日頃の鬱憤をぶつけてくるでしょう。

パワハラ社長の下で良い仕事なんてできるはずもないと判断し、社員は会社を辞める覚悟で歯向かってきます。パワハラにずっと我慢している社員などいないのです。

パワハラに当たるのか？社長による退職への追い込みと違法性

正当な理由なしに社員を退職に追い込んでしまうと、解雇後に社員から解雇無効の訴えを起こされるかもしれません。

その際会社側は、正当性を立証する証拠を提示しなければなりませんし、それが失敗すれば違法性があるとして解雇が無効になってしまいます。
退職への追い込みとは違い、退職奨励自体は違法性が無いので、退職をお願いする姿勢で本人も納得すれば違法性はありません。

パワハラを社長に相談するほど劣悪な環境はすぐに改善すべき

社員がパワハラを社長に相談するのは余程のことです。その時見せる姿勢や対応によって、今後の企業の行方が左右するといっても過言ではありません。パワハラへの対策、企業の影響などについてご説明します。

パワハラの事実を社長に相談しようと社員から話があった場合は

社員からパワハラの相談を持ち掛けられたらどう対応するべきなのか。まずは、あなたの見えないどの部分にパワハラが存在しているのか、十分注意を払うことが大切です。

それは、経営者側から見て優秀に見える社員ほどパワハラを行っている可能性が高いからです。放っておいても社内の雰囲気が悪くなるだけでなく、人材も育たないということを覚えておきましょう。

パワハラを社長に相談するほどのトラブルがある社内への対策

職場のパワハラを防ぐには、会社のトップであるあなたの姿勢が重要になります。
パワハラをなくすべきだという信念、そしてパワハラをする者に対する具体的な処分内容も決めるといいでしょう。

パワハラは経営者側からは見えにくいものなので、社内アンケートを実施するなど、パワハラの実態を調査するのもおすすめです。
社長としてパワハラに対する適切な措置をすれば、おのずと職場内でのパワハラもなくなるはずです。

パワハラを社長に相談するほど劣悪な環境は企業にとっても悪影響

パワハラを放置してしまうと、社員は精神的苦痛を受け健康を害します。社内の雰囲気も悪くるなるため退職者が増え、生産性も悪化し、さらには法的責任を問われて訴訟を起こされる可能性もあります。

パワハラを社長にまで相談するのはよっぽどのこと。自らの行動はもちろん、他の部下もパワハラを行っていないか目を配ることが大切なのです。
それほどパワハラとは、金銭的負担はもちろん、企業にとっても悪影響でしかないのです。