確定申告～報酬と給与の違いや交通費、雑所得について

確定申告が必要？報酬と給与の明確な違いとは

確定申告は、報酬の金額が給与以外に一年間で20万円を超える場合は必要となりますが、そもそも報酬と給与とは法的にどこが違うのでしょうか。

また役員報酬と給与のどちらもある場合は確定申告が必要なのか、所得税の計算上での注意点などもご説明します。

確定申告で迷う報酬と給与、その法的違いとは

給与や給料は「給与所得」の中に含まれ、所得税法の管轄になりますが、報酬は健康保険法や民法などで使用される名称となっています。

報酬については、「委任契約の対価」いわゆる役員報酬、「雇用契約の対価」が賃金といった形式となり、この両方を合わせた金額のことを指します。

確定申告は必要？役員報酬と給与どちらもある場合の申告方法

役員報酬も従業員給与も、支払うべき税金は毎月給与から天引きされます。
よってこの両方どちらも、所得税を計算するときには「給与所得」となります。

一カ所からのみ給与がある場合は年末調整によって納税しますので、役員であっても確定申告の必要はありません。

確定申告の所得税計算上では、報酬と給与では明らかに違います

報酬と給与では、確定申告の時に大きな違いがでます。所得税の計算などの時に注意しましょう。

所得税計算上の給与では、雇用契約があれば給与にあたりますが、報酬の場合、「請負契約」「委託契約」だと報酬になります。

確定申告で報酬から経費として差し引いてもいい交通費とは

確定申告は待っていても控除を受けることはできません。交通費の控除を受けるためには、必要なものを揃えて申請をしなければならないので準備しておきましょう。

確定申告で報酬から差し引いてもいい交通費などについてご説明します。

確定申告で報酬から差し引いてもいい交通費とは

旅費交通費に関しては、仕事上の外出にかかる交通費は必要経費となりますので、報酬から差し引いてもかまいません。

所得税法のルールで、払った証拠となる書類を保管し、税務署から提示を求められた時には見せられるよう10年間は保管することになっていますの注意しましょう。

確定申告で交通費の控除を受ける際の注意点

交通費の控除を受けるためには確定申告で申請をしなければなりませんが、必要なものが2点ありますので注意しましょう。

「会社からの証明書」と「交通費金額がわかる明細書」です。
申請する前に準備しておきましょう。

確定申告！報酬がある程度あるなら交通費に注意

仕事上必要な書籍や交通費は経費として認められます。
しかし、仕事に関係ない観光旅行時の交通費は当然ながら認められません。仕事に関係のない人との食事代も同様です。

フリーランスとしてある程度の報酬を手にしているのであれば、経費で落とせそうな交通費の領収書は捨てずに保管し、払わなくていい税金を払わないように注意しましょう。

確定申告が必要な報酬、雑所得と事業所得の違い

確定申告は報酬額によって必要になりますが、所得の区分をしっかり行うことも重要です。雑所得になる収入、雑所得と事業所得の2つの違い、雑所得などの所得区分について説明します。

確定申告が必要な報酬、雑所得になる収入とは

報酬は出来高によって得られる収入です。「雑所得」になるのは1回のみの支払いで継続しないものを指し、継続して支払われるものは「事業所得」となります。

給与所得以外の報酬が1年間で20万円超える場合は確定申告を行いましょう。

確定申告のポイントとなる報酬、雑所得と事業所得の大きな違いとは

個人事業主として申請をしている場合、納品して得た報酬は全て事業所得となります。

反対に雑所得の場合は、事業所得に入らない報酬全てが該当しますので、個人事業主として届を出していないフリーランスの人、または副業の仕事で報酬を得ているサラリーマンなどが該当します。

確定申告は報酬があるから必要か？雑所得などの所得区分について

今ある仕事で生計を立てている状態であれば「事業所得」、ちょとしたお小遣い稼ぎくらいであれは「雑所得」といった区分になります。

ただ所得の区分は10種類あり、収入金額だけでは所得の区分を特定できまないのが現状です。必要経費がどこまで含まれるのかの判断も重要になります。

確定申告では報酬が所得のどの区分にあたるのかその線引きは不明確

確定申告で重要な所得区分。実は線引きも難しく区分が不明確なものだって知っていましたか？

報酬が源泉徴収されている給与所得、所得区分は税務署の判断もある？個人事業主の所得の基礎控除額などについてご説明します。

１確定申告で税金が戻る！？報酬が源泉徴収されている給与所得

一番お得感があるのは、サラリーマンが給与で生計を立て副業でお小遣い稼ぎをすることではないでしょうか。

給与を一カ所からしか受けていない場合は、副業で得た報酬が年間で20万円超えなければ確定申告の必要もありません。受け取った報酬が源泉徴収されているなら、確定申告で払いすぎた税金も戻ってくる可能性があります。

確定申告で報酬が事業所得か雑所得かは税務署の判断によります

事業所得と雑所得の線引きは不明確です。
したがって、本人がこの業で生計を立てていると言えば事業所得になる一方で、税務署が収益規模や継続性からみて事業性がないと判断すれば、いくら事業所得と主張しても否定される場合もあるのです。

個人事業主の確定申告、報酬から必要経費を引いた所得は○万円以上で必要

個人事業主の場合、所得が基礎控除である38万円を超えるようであれば確定申告が必要となります。所得は収入から必要経費を差し引いた金額ということをお忘れなく。

確定申告をしないと無申告加算税が課せられ、納付税額が50万円までは15％、50万円以上の場合は20％の割合を乗じて計算した金額が課せられます。

確定申告は給与以外に報酬があるなら申告を！書き方の注意点と提出方法

確定申告が必要かどうか、給与や報酬に関わる源泉徴収票をチェックすることが重要なポイントになります。

また、確定申告の書き方にも注意点がありますのでご確認ください。確定申告をする際に苦労するのは経費の算出になりますので、予め準備しておきましょう。

確定申告が必要かどうか、報酬に関わる源泉徴収票のチェックと書き方の変更点

源泉徴収票は、2カ所以上から給与所得を得ている場合に必要となります。特に報酬が20万円を超える場合や勤務先が年末調整を行わない場合は必ず確定申告を行いましょう。

マイナンバー制度の導入により、源泉徴収票がA5サイズ～A4サイズに変更されましたので確認しましょう。確定申告書にはAとBの2種類あります。

手順に迷う確定申告、報酬を得ている人が書き方を知る前に準備すべきこと

確定申告の際に最も苦労する作業が経費の算出です。税額は所得に応じて決まるものなので、経費を漏れなく申告し、いかにして所得を抑えられるかが重要なポイントとなります。

経費の証拠となる領収書やレシートを保管し、帳簿を付ける材料にするためにもかき集めておくことが必要となります。

報酬による確定申告、書き方の注意点と提出方法

毎年確定申告をしているならば、税務署から決算書や申告書が郵送されてきますが、電子申告の送信を一度でも行った場合は郵送されませんので、国税庁のホームページからダウンロードして確定申告を行いましょう。

紙で提出する場合は、税務署へ持参する方法と郵送する方法の2つになります。
郵送する場合は、「提出用」と「控え用」を作成し、簡易書留で送りましょう。源泉徴収票の原文をコピーしておくことも大切です。