誰にも聞けない中小企業経営者の叫び

誰にも聞けない中小企業経営者の叫び│社長のお悩み相談所

労働時間の月平均時間、○時間を超えると過労死に繋がる

2017.10.2

労働時間は労働基準法で決められていますが、定時に帰ることなく残業をせざる負えないのが現状です。

月平均所定労働時間とは?労働時間が月200時間以上超える生活実態とは?月230時間が超えてしまうと過労死に繋がる?

従業員が声を上げるのは難しく、経営者が対策を取らなければ何も改善しません。

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労働時間は、月に平均何時間までが限度なのか

労働時間は労働基準法で決められていますが、月平均何時間までが限度になるのかなど、労働時間について詳しく知らないこともあるでしょう。

 

残業が認められる場合とは?月平均所定労働時間について、また飲食店の長時間労働を解消するヒントをご紹介します。

労働時間は月で平均何時間までが限度になるのか

労働基準法第32条で
・1週間40時間
・1日8時間
と決められています。例えば9時から18時間勤務でお昼に1時間の休憩を取った場合、週5日勤務でちょうど40時間になります。勤務時間の上限は法律で決まっているのです。

労働時間が月の平均時間を超えても認められる場合とは

労働時間が決まっているとはいっても、残業せざる負えないのが現状です。

 

時間内に収まらない場合は、「36協定(サブロクキョウテイ)」を締結する際に「特別条項」というものを付けることで長時間労働が可能になります。

 

その名の通り、特別な条項になりますのでトラブルの対応など、突発的な特別な事情がある場合に限られます。

月平均所定労働時間について

月平均所定労働時間とは、1ヶ月あたりの平均の所定労働時間を算出したものです。

 

計算式は
(365日-1年間の休日合計日数)×1日の所定労働時間数÷12ヶ月
となります。

 

月の日数は28日や30日、31日などバラツキがあるため、月平均という考え方にするためにこのような計算式が用いられています。

月平均所定労働時間を最大の173時間に設定する場合は

労働基準監督署の調査で、1年間における月平均所定労働時間数について聞かれる場合があります。これは、残業代の計算が合っているのか、必要以上に残業代を支払っていないかの確認をするための質問です。

 

最大の173時間で設定すると残業代の単価は低くなりますが、そのためには休日の調整や変動労働時間制を導入することになります。

 

また、計算だけ173時間にし、勤務カレンダーを適当に行っていると残業代のトラブルに発展しますのでご注意ください。

労働時間が長くなる飲食業、月に定休日を設けることで解消できる

営業時間が長い飲食業では、人手不足の影響もあり労働時間が長くなってしまいがちです。

 

1日の労働時間を減らすことも確かに必要ですが、休日日数を増やす、年中無休を廃止して定休日を設けるなどの対策を取ることで、長時間労働の問題も解消できるようになります。

労働時間が月200時間を超えるのは心身共に悪影響でしかない

労働時間が月200時間を超える生活を送っている人はいます。その生活は過酷を極め、睡眠時間を十分に確保できないほどです。

 

労働時間が月200時間以上超える生活実態とは、労働時間月200時間以上で休みもないとどうなるのか、などご説明します。

労働時間が月200時間以上超える生活実態とは

朝9時に始まり18時までが定時勤務。その後は帰れるわけもなく、翌朝午前3時までぶっ通しで残業。1日のうち自由になれるのはたった6時間しかなく、食事や通勤、お風呂を済ませると結果的に寝る時間はない・・・・。

 

労働時間が200時間以上超える生活を送ると心身に異常をきたし、会社にとって何も良いことはありません。

労働時間月200時間以上で休みもないとどうなるのか

疲労や不規則な食事、睡眠不足によって思考能力が低下します。そうなると判断力や記憶力も無くなり、仕事に支障がでてくるのは明白です。

 

仕事を辞めることもできず、睡眠時間を確保できないのであれば、睡眠の質を高めるしか方法はなくなるなど心身共に追い込まれるのです。

労働時間が月200時間を超えるある職業とは

ソフトウエア技術者の職場実態を調査した結果、労働時間が月200時間を超える人は全体のなんと4割を占めており、特にコンサルティングやプロジェクト管理、運用構築に携わっている技術者に多くみられることがわかりました。

労働時間を月200時間以上超えるのは女性より男性が多い

労働時間の実態を調査したあるデータによると、200時間以上の労働時間があると答えた女性が2割弱に対し、男性は4割強にもなるそうです。

 

職業は営業職が圧倒的に多く、次いでサービス業となりますが、過労死ラインを超える240時間以上の労働も男性では1割以上いるという驚きの結果がでました。

労働時間を単純計算で月200時間にすると未払い残業代が発生する

週に1日休日を設けると月5日休みとなります。30日-5日で計算すると労働日数は25日となり、所定労働時間が8時間だから、25日×8時間=200時間・・・と単純計算してしまうと未払残業代が発生してしまうことになります。

 

ほとんどの会社は月によって所定労働時間数が異なるので、会社の休日が年末年始など年に125日あるとした場合、
(365日-125日)×8時間÷12ヶ月=160時間となり、160時間が一ヶ月の平均所定労働時間数になります。

労働時間が月230時間が超えてしまうと過労死に繋がる

労働時間月230時間以上で連続勤務が続くと、心身共に異常をきたすばかりか、最悪の場合過労死に繋がってしまいます。

 

場合によっては裁判を起こされる可能性もでてきますので、会社にとって過度な残業はデメリットでしかないということを忘れてはいけません。

労働時間が月230時間以上超えると過労死に繋がる

月230時間以上にも及ぶ連続勤務は過労死に繋がります。

 

配送業務を行っていたAさん。業務は午前と午後にあり、その間の休憩がわずか10分しかなく、休日は月1回さえ確保できないほど多忙でした。過労死する前の6ヶ月間は特に過酷な勤務を強いられ、月245時間以上の労働もあったそう。

 

従業員の過労死を防止するためにも、会社は時間外労働と共に定められている法定休日について限度を定め、働き方について今一度考えるべきなのです。

労働時間月230時間を超えるのはデメリットでしかない

社員に残業をさせれば残業代がかさみます。疲れで集中力や判断力がなくなると生産性も低下しますし、過労死するリスクも高まります。過度な残業はデメリットでしかありません。そうなると良い経営者は改善をはかり、残業時間を減らす努力をするでしょう。

 

ただ長時間労働が常習化されている企業ほど残業代を支給しないところも多く、あらゆる方法を使って残業代を抑え、みなし労働をさせているのが現状です。

労働時間が月230時間にもなる「みなし労働」が広がる背景とは

みなし労働が広がる背景には、
・声を上げたくても上げられない
・声を上げることで不利益が身に及ぶ不安
・一緒に声を上げる仲間がいない
という問題もあると思います。

 

労働者自身が労働基準法などの基本的な知識不足も関係しており、本当に声を上げて改善を求めていいのかと悩むのです。

労働時間月230時間を超える300時間労働を強いられた人は判断が狂う

労働時間300時間が当たり前になっている環境は異常です。

 

しかし職場全体が残業は当然という考えになってしまうので、
・自分の仕事が終わったとしても残業して手伝うのが当たり前
・終電前に帰るなんてやる気がない証拠だ
・会社に長くいることが美徳
など、異常な環境下に置かれているにもかかわらず判断能力が低下するため、結果的に長時間労働が常習化してしまうのです。

労働時間月230時間を超える働き方を変えるには

真面目で責任感の強い人ほど長時間労働を引き起こしてしまいます。
それを解消するためには、経営者が率先して対策に取り組むことが大前提となります。

 

対策としては、
・業務量が多い従業員の仕事を他の従業員に振り分ける
・従業員のスキルアップを目指す
・長時間労働の状況を週単位で把握する
・部門長の意思改革
があります。一定の従業員だけに仕事が集中しないよう改善していくことが大切です。

 - ヒトの悩み