確定申告にも使えるクレジットカード！使用するときのポイント

確定申告にクレジットカードの利用明細は必要？

個人事業の経費の証明書類としてクレジットカードの利用明細が役に立ちます。確定申告では、その経費がどんなものかわかることが重要なのですね。

確定申告でクレジットカードの利用明細は経費の証明になりますか？

個人事業主の経費管理で大切なことは、税務署から見て使った経費がどんなものなのか明確であることです。

 

帳簿に付けた経費に対し、その金額を利用したという証明ができればいいのです。証明書類には領収書がよく使われていますがレシートや利用明細書でも経費付が可能となります。

 

クレジットカードで支払った場合、領収書やレシートがなく利用明細書だけしか残っていないときでも個人事業の経費の証明書類として役立ちます。

確定申告に役立つのはクレジットカードの利用明細！

クレジットカードで支払いをした場合、領収書や利用明細が渡されますよね。その後、カード会社から明細が送られてくることが多いかと思います。

このときに、一番重要なのは商品を購入した時に受け取る利用明細となります。必ず利用明細は保存しましょう。

 

また、引落の内容をわかるようにするためカード会社からの請求明細もとっておきましょう。

カード会社からの請求明細は商品の売買をした相手先が作った書類ではありません。このため、購入を証明する書類としては認めらないので気をつけましょう。

いついつ、誰からいくらのどんなものを買ったかがわかり、販売者が発行した利用明細が保存すべき書類となります。

確定申告でクレジットカードの利用明細が使えるかどうかについて

個人事業主や中小企業経営者の場合であれば、クレジットカードの利用明細書で経費付けができても大企業の場合は税務署側から否認されてしまうことがあるかもしれません。

 

クレジットカードの利用明細を元に記帳してもいいのは個人事業主や小規模法人経営者となり中規模以上の法人経営者の場合は取引内容がわかるものを保存しておくといいでしょう。

 

クレジットカードを使って経費を支払う場合は、個人のものだと利用規約違反となってしまう可能性があるので法人向けクレジットカードを使うことをおすすめします。

確定申告が楽になるクレジットカードの仕訳方法とは

確定申告で困らないためにクレジットカードの仕訳はきちんとしておきましょう！

確定申告はクレジットカードの利用で仕訳を楽にできます

個人用のものと事業用のクレジットカードを分けて使うことによって仕訳を楽にすることができます。

事業用のクレジットカードは事業用の口座から引き落とすようにしてカードを使ったときは未払金で計上しましょう。銀行から引落しされる時に未払金の消し込みを行うようにします。

 

事業用クレジットカードを利用したときに勘定科目は未払金として処理しますが、引き落とし等があった日付で未払金・カード引き落としの内訳（クレジット引き落とし○月分）、現金もしくは預金として記帳しておきましょう。

買掛金の仕分けと科目が違うだけで同じ要領になります。

確定申告（青色申告）はどうなる？事業用クレジットカードの仕訳

事業用の口座から引き落とされるクレジットカードを使う時には、購入時に未払金として処理するので、カード代金が引き落としされる時にはもう一度記帳が必要となります。

 

例えば購入時は、借方に消耗品費５０００円、貸方に未払金５０００円と処理しておき、カード代金の引き落とし日には借方に未払金５０００円、貸方普通預金５０００円と記帳します。

 

クレジットカードでの購入のたびに、2回記帳するのは面倒かもしれませんが記帳は発生主義が基本となります。

確定申告のときに困らないようにクレジットカードの仕訳はココをチェック！

クレジットで購入したものは、日付と支払日が違うため、最終的な支払額がわかりにくくなってしまうので気をつけましょう。クレジットの支払いの済んだものをチェックすることで支払額がわからなくなるのを防げます。

 

分割払いやリボ払いの取扱手数料などは「支払手数料」になります。未払金の金額と合算してはいけません。合算した場合、未払金と支払った金額に誤差が出て帳簿が合わない原因となります。

 

分割やリボ払いの手数料は経費計上できるものですが、売上から差し引く利益を減らすものであることを忘れないようにしましょう。

確定申告の後にもクレジットカードの明細や領収書は保存しましょう

クレジットカードの明細や領収書は保存期間はどのくらいなのでしょうか？

確定申告で慌てないためにはクレジットカードの請求明細と領収書が必要です。納品明細書や領収書を保管するときのポイント

 

証明書類としてとっておくときに必要なのは、誰から、いつ、何を、いくらでが書いてあるものとなります。

税務署の立場から見ると、クレジットの請求書では経費かどうか判断ができないので必要事項のわかる納品明細書か領収書を取っておくことが大切です。

取っておいた納品明細書か領収書などはクレジットの請求書と一緒に保管しておくか裏に張り付けておくと良いでしょう。

確定申告に役立つクレジットカード明細は領収書のようなもの！？

事業で使うクレジットカードは１枚にしておくと帳簿が楽になります。

クレジットカードが2枚ある場合は帳簿の記入も２回となってしまいます。

 

経費を支払うクレジットカードは１枚にするのと同じように銀行口座もプライベートで使う口座とは別にしておくようにしましょう。

クレジットカードの明細は毎月分必要となるので、紛失した場合などは再発行しておくことで後で慌てずにすみます。

確定申告で提出はないけれど・・ クレジットカードの明細や領収書の保存期間

確定申告のときには領収書やレシートを提出する必要はありませんが、一定の期間は保管しておく義務があります。

白色申告の保存期間

• 法定帳簿（収入金額や必要経費を記載した帳簿）は７年
• 任意帳簿（経理の効率化などのために事業主が任意で作成した帳簿）は５年
• その他の書類（領収書や請求書、預金通帳、見積書、納品書など）は５年

青色申告の保存期間

• 帳簿（仕訳帳や総勘定元帳など）は７年
• 決算関係書類（貸借対照表や損益計算書など）は７年
• 現金預金取引等の関係書類（領収書、請求書、預金通帳など）は７年
• その他の書類（見積書、注文書、納品書など）は５年

各種書類の保存期間が異なるので気をつけましょう。

 

確定申告で困るのはクレジットカードの支払日に引き落とし日計上すること？

確定申告のしやすいのはどっち？クレジットカードの支払日に計上？それとも発生主義会計？

確定申告でわかりやすいのは？クレジットカードの支払日計上について

通常、何かを買ったときには買った日付で経費として会計処理を行います。収益や費用は発生したときに計上しなければいけません。この手法を発生主義会計と言います。

 

クレジットカードを使ったときも同じように経費処理を行ってください。しかし、クレジットカードは口座から代金が引き落とされるのは翌月もしくは翌々月となります。

 

例外として引落日での経費計上が認められているのですが、発生主義会計もしくは引き落とし日での計上をごちゃまぜにしてはいけません。どちらの方式で計上するか決めたら変えずに続けることで確定申告のときにわかりやすくすることができます。

確定申告 クレジットカードは購入日と支払日にズレがあるので確定申告のためにどちらも保管！

クレジットカードでの支払った場合、領収書よりもカード利用明細書のほうが大切なこともあります。

領収書がない場合に、カード利用明細書があれば経費に使った証明をすることができる場合もあるそうです。領収書と利用明細書のどちらもあることが一番確実です。

 

クレジットカードは現金と違って、記帳ミスをしてしまうと帳簿にズレができてしまうので領収書と支払明細書をしっかりと保管し確認することが大切です。

確定申告はもちろんのこと、クレジットカードの支払日は月一回だから便利！

経費をすべてクレジットカードで支払うことによって支払いの一本化ができます。こうすることでキャッシュフローに余裕ができるでしょう。

現金で経費を精算するには必要な小口現金を準備しておく必要があります。しかし、クレジットカードであれば支払いは毎月決まった日に銀行から引き落とされます。

 

月末締め翌月27日払いのカードであれば最大57日間支払いをしなくていい事になります。支払いサイトが長いというメリットに加えてカード決済であれば振込手数料が掛からないので銀行振込が多い企業であればこちらも大きなメリットとなります。

確定申告でも使えるクレジットカード納税の手数料について

クレジットカード納税する場合、手数料はどのくらいかかるものなのでしょうか？また、確定申告がますますしやすくなるのでしょうか？

確定申告でクレジットカード納税する場合、手数料は？

2017年1月4日より国税もクレジットカードで納税することができるようになりました。納税額が1万円以下であれば７６円（消費税別）、以後1万円を超えるごとに７６円（消費税別）を加算した金額の決済手数料がかかります。

 

クレジットカードで支払う場合は窓口がないため、WEB上で手続きが必要となります。
納付日はカード払い手続きがWEB上で完了した日となり引き落とし日ではないので気をつけてください。

クレジットカードの手数料は自己負担でも確定申告するならクレジットカード

クレジットカードの利用手数料は、利用者が負担となります。国税の納付日は納税者がクレジットカード会社に納付手続をして、クレジットカード会社がその納付手続きを受託した日となります。

納付の期限を過ぎてしまうことのないよう気をつけてください。納付期限が過ぎた場合は延滞税等がかかります。

クレジットカードの手数料がかかってもメリットのほうが多いクレジットカード納税！確定申告をするならWEBがおすすめ

夜間休日を問わず24時間いつでもできるクレジットカード納付ですがどんな税金を支払うことができるのでしょうか？

 

納付が可能なのは

• 申告所得税及び復興特別所得税
• 消費税及び地方消費税
• 法人税（連結納税を含む）
• 地方法人税（連結納税を含む）
• 相続税
• 贈与税
• 源泉所得税及び復興特別所得税
• 源泉所得税
• 申告所得税
• 復興特別法人税（連結納税を含む）
• 消費税
• 酒税
• たばこ税
• たばこ税及びたばこ特別税
• 石油税
• 石油石炭税
• 電源開発促進税
• 揮発油税及び地方道路税
• 揮発油税及び地方揮発油税
• 石油ガス税
• 航空機燃料税
• 登録免許税（告知分のみ）
• 自動車重量税（告知分のみ）
• 印紙税
• この他、附帯税（加算税、延滞税等）の納付もできます。