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虚偽の確定申告による脱税について。個人の調査や時効とは

2017.9.11

確定申告は全ての人に必要なわけではありませんが、確定申告が必要な人やした方がいい人は必ずいます。しかし中には、あえて確定申告をしなかったり誤魔化すなどして、なんとか脱税をしよう、逃れようとする方もいます。たとえ収入の少ない個人であっても、虚偽による脱税は大きなリスクを背負ってしまうということ、脱税は必ずばれるということを覚えておきましょう。

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この記事の目次

 

確定申告で脱税がばれるきっかけは?タレこみが多い?

虚偽の確定申告による脱税は必ずばれます。ではどうしてばれるのでしょうか?

 

調べてみると、様々な理由やきっかけで脱税がばれてしまうことがわかりました。

 

マイナンバーによる発覚も増えています。ばれる理由やばれた後についてご説明します。

必要な確定申告をせずに脱税した人がばれるきっかけは?

脱税がばれるきっかけは様々。FacebookやツイッターなどのSNSを利用する方も多いと思いますが、そのSNS上で高級車や高価な買い物を自慢してしまったためにばれてしまう方もいます。

 

また、無職なのになぜか何不自由なく生活している人など、収入の出所が怪しまれる人も調査対象となります。

 

アフィリエイターとして収入を得ている方も増えてきましたが、報酬があるのに申告をしないと、税務署が運営者側へ問合せし未申告が発覚することもあります。

確定申告をしても脱税はばれる3つの理由とは?

脱税が見つかる主な理由は、「税務調査による発覚」「資産状況からの発覚」「密告による発覚」の3つによるものが多くを占めています。

脱税は意図的に税金を逃れようとする行為なので、もしばれた場合は厳しい罰則が待ち受けているということを覚えておきましょう。単純な経理ミスの場合は仕方ありませんが、明らかな隠ぺい行為は脱税になります。

確定申告の脱税はマイナンバーでもばれるのでしょうか?

実はマイナンバーによって、一部分はばれやすくなったのは事実です。
所得税に関しては本人が書類を提出しないとわからないので、マイナンバー制度が始まっても脱税を見破ぬく手間などは変わらないと言えます。

 

しかし市県民税の場合は、収入元である会社が提出した源泉徴収票に基づいて計算し、源泉徴収票を発行する際にマイナンバーも必要となります。番号で管理するので、納税者がもし脱税をしようとしても、以前より楽に納税者の収入もわかりやすくなっているため、脱税もばれやすくなるのです。

確定申告をごまかして脱税がばれる一番の理由はタレこみ?

脱税をしているのではないかと、税務署が調査をする一番のきっかけは「タレこみ」によるものです。
ある会社は他社からのタレこみによって脱税が発覚したのですが、原因は新事務所の建設によるものでした。

 

借金をせずに事務所を建てたと聞いた他社が脱税を疑い密告したのです。誰が見ても大雑把な申告書で経費の水増しも多いことから、結果的には税務署に調査され、かなり高額な追徴課税を請求されることになったのです。

確定申告をしないで脱税がばれるとどうなるのでしょう?

確定申告を期限内に提出しなかった時の罰金は、収めた税金が50万円以下で15%、収めた税金が50万円以上の場合は20%の加算税になります。

 

税務署に調査される前に申告をすれば5%だけの加算で済みますが、確定申告の期限内に税金を納めないと、日割りで延滞税が発生し、その金額は納付が遅れれば遅れるほど膨らんでいきます。
故意による脱税など、悪質だと判断された場合は、基礎になる税金に対して40%の税率が課せらることとなります。

虚偽の確定申告による脱税で個人事業主が調査される確率、指摘された場合の対応は?

確定申告は正しく行わなければなりませんが、脱税の疑いによって個人事業主が調査される場合もあります。調査される確率は?収入が少ない個人だと調査されにくい?脱税を指摘された場合の対応についてもご説明します。

確定申告で脱税の疑いにより個人事業主が調査される確率は?

個人事業主が税務署から調査される確率は1%未満と言われており、強引な調査をされることはほとんどないようです。その理由は、調査が行われる前にまずは税理士へ連絡が行くからです。

 

どこかのテレビ番組のように、税務署員が家にまで押しかけ家中を荒らすというのは、よほど悪質な場合以外あまりないようです。

確定申告による脱税は収入の少ない個人でも調査されるのでしょうか?

虚偽の確定申告をしていないか、脱税をしていないかと税務署が定期的に調査するのは、主に法人の人や収入の多い人であり、個人で収入の少ない人への調査は怪しい人を中心に調査されます。

それだけ税務署の人は忙しく、収入が少ない人を調べるより効率的に良いからです。
昨年と比べて売り上げの変化が激しい人や、職種に対して経費の割合が多いなど、確定申告書をぱっと見て怪しい人が調査対象となります。

確定申告を誤魔化して脱税をしても個人では指摘されにくいのでしょうか?

銀行には、週に何度か税務署の職員が来て5~6人の通帳を調べ、100万円程度の残高でも詳しく調査するのだそうです。
脱税が発覚しにくいのは事実ですが、数十万程度の副収入でも税務署から調査されたケースもありますし、脱税が見つかる見つからないの問題ではなく、国民の義務である納税を正しく納めることが重要なのです。

脱税調査?確定申告で調査を受けやすい個人事業主とは?

税務調査を受けやすいのは、やはり売り上げが大きい会社です。事業規模が大きいほど最も影響を受けやすいのは事実です。
儲けが大きいほど税金の金額も大きくなりますし、もし間違いがあった場合は取れる税金の額も大きいものになるからです。

税務調査の本来の目的は正しい確定申告が行われているかの調査によるものですが、調査官の中には、間違いを指摘して多くの税金を取ろうという本音もあるのです。

個人事業主で嘘の確定申告をし、脱税している場合の対応は?

脱税をしていた事実が知られた場合どうすればいいのか、対応に困り動揺もするでしょう。
その際は素直に謝り、嘘をつかないことが最良の対応方法になります。指摘された点には、今後どうすればいいのかを聞き入れ、すぐに対応する姿勢を見せることが大切です。

ただ調査方法は担当する税務官によって違いがあり、あらゆる項目の細かな数字まで確認する人もいれば、数千円以上の交際費を中心に確認する人もいます。あなたがもし何かの項目を誤魔化していたとしても、そこを確認されないことも実はあります。

嘘の確定申告、脱税に時効は?相続税の時効は?時効を待つリスクとは?

虚偽の確定申告で脱税をしてしまった場合、まだ調査されていないとなると気になるのが「時効」でしょう。脱税に時効はあるの?何年?時効を待つことによるリスクは?時効をまって脱税をしても何も良いことがないということを知りましょう。

確定申告の虚偽による脱税、時効はあるのでしょうか?

脱税に時効があるのか気になるところではありますが、実は脱税も他の刑事事件と同じように時効が存在します。
時効までの期間は5年とされています。しかし悪質なものと判断された場合はさらに2年追加され、時効は7年になってしまいます。

 

意図的ではないものは5年で済みますが、脱税をしようと誤魔化し税金を払わずにいると、時効は7年にまで延びてしまうわけです。時効が7年になる可能性もあることから、確定申告の書類や領収書などはその間ずっと保管しておく必要があるのです。

確定申告をせずに脱税で、時効が中断する場合もあるのでしょうか?

時効は単なる納税忘れの場合で5年、悪質なものは7年となっていますが、督促や差押、参加差押や交付要求などの滞納処分によって時効が中断する場合がほとんどです。

 

時効が中断した場合はそこからまた時効までのカウントダウンが始まるため、実際には5年や7年で時効が成立することはありません。さらに税金を滞納している場合だと、重加算税や延滞税なども加わり、その額は膨大なものとなるでしょう。

 

脱税は立派な犯罪であり、悪質な場合はさらに厳重な罰が待ちうけています。脱税をして時効を待とうという行為自体、何一つメリットがないということを頭に入れておきましょう。

確定申告の偽りによる脱税、時効が7年なら調査は何年までされるのしょうか?

確定申告の内容を偽り不正行為と見なされた場合は、税務調査が入り帳簿や書類のチェックをします。
最近帳簿や書類の保存期間が2年伸び9年となりましたが、税務調査も最大9年前までさかのぼって調べられるのかというとそうではなく、税務調査が入るのは7年までになります。帳簿の保存期間が伸びても、調査のよみがえり期間は変わらないということを覚えておきましょう。

相続税には時効がある?確定申告をしないと脱税になるのでしょうか?

相続税の時効は納税義務が発生してから5年となっています。
相続は被相続人が亡くなってから発生するものですが、そこから5年の時効が過ぎれば、相続税の申告はもちろん納付をしなくて済むようになります。

 

ただこれはあくまでも善意がある人、すなわち相続税の申告や納付について理解をしていなかった人たちのことであり、悪意を持ちながら相続税の申告や納付をしない行為は決して許されるものではありません。不正行為と見なされた場合は相続税の金額の40%に当たる重加算税がかかることになりますので、時効を待つのではなく素直に申告し納付することが大切です。

税の時効を待って確定申告をしないリスクとは?まとめ

確定申告を偽り脱税の時効を待つこと自体、将来あらゆるリスクが待ち受けているということを知っておきましょう。 無申告による脱税は犯罪行為であり、仕事上での信用を失うばかりか、社会においても存在価値が認められなくなります。 独身だと結婚も難しくなるでしょうし、女性からも相手にされないでしょう。

 

どんな親だって税金を納めないような人との結婚を許さないでしょうし、そもそも女性だって脱税をしようと目論むような相手との結婚を考えません。脱税による代償は大きいのです。 普通の人生を送りたいのであれば、脱税をして時効を待とうなどという愚かな考えはやめた方が賢明です。

 

 

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