雇用保険の労働保険番号、14桁の意味や調べ方について

雇用保険番号とは違う労働保険番号、14桁の意味について

雇用保険番号は11桁、労働保険番号は14桁の数字で構成されています。14桁の形式をとっているには理由があり、区分にはそれぞれ意味があります。区分の意味や知っておくと便利な番号など、労働保険番号の14桁についてまとめました。

雇用保険適用事業者番号は11桁、労働保険番号は14桁

雇用保険適用事業者番号は、4桁＋6桁＋1桁の11桁の形式となっていますが、労働保険番号は、2桁＋1桁＋2桁＋6桁＋3桁の計14桁の形式となっており、それぞれ桁数に違いがあり、区分の内容も違うのでご注意ください。

雇用保険と労災保険の労働保険番号の14桁、区分には意味がある

労働保険番号は14桁の数字によって作られますが、それぞれ区分には意味があり、14桁を「AA-B-CC-DDDDDD-EEE」にすると、
・AA～府県コード
・B～所掌
・C～管轄
・D～基幹番号
・E～枝番号
となります。

雇用保険の労働保険番号14桁の中でも知っておくと便利な番号

14桁で構成されている労働保険番号の中でも、知っておくと便利な番号は、Bの所掌とDの基幹番号です。所掌が1は労働基準監督署、3はハローワーク、基幹番号の末尾が2は雇用保険、5は老竿保険の現場等、6は労災保険の事務員等となっています。

雇用保険番号と労働保険番号、11桁と14桁以外の違い

雇用保険番号と労働保険番号はとても似ていますが、数字の数に違いがあるのと、それぞれ違う書類に記載があるという点で違いがあります。

雇用保険番号は雇用保険被保険者証に記載されており、労働保険番号は雇用保険受給資格者証に記載されています。求められるケースによって番号や書類も違うため、記載する時は注意が必要です。

14桁の労働保険番号と労災保険と雇用保険との関連性

労働保険は、労災保険と雇用保険を総称したもので、保険給付はそれぞれ別個に行われています。ただ徴収については労働保険として一体のものにしているため、一元劇用事業では労災保険と雇用保険の番号は１つですが、建設異業などの二元適用事業では、労災保険用と雇用保険用の保険番号が分かれて管理されています。

雇用保険の労働保険番号の枝番号、その意味や番号の重要性とは

雇用保険の労働保険番号には3桁の枝番号がついています。枝番号の000表記とは？枝番号以外で確認できることとは？事務手続きは委託可能なのかなどの疑問についてお答えします。

年度更新は年に1度の大切なイベントです。正確に計算し集計しましょう。

雇用保険の労働保険番号の枝番号の000表記について

労働基準監督署が発行する枝番号は000と表記されます。例えば、「大阪府内の事業の二次元適用事業の雇用保険」の場合は、27-3-01-023432-000となります。府県番号は2桁の数字でわかり、大阪は27ですが、東京では13などそれぞれ数字が異なります。

雇用保険の労働保険番号、枝番号以外で確認できること

建設業は労災保険用と雇用保険用の複数の番号を持つことになり、労災保険用には元請としての現場労災と事務所労災などが含まれます。枝番号以外では、所掌番号によって労災保険と雇用保険が確認できますし、基幹番号の末尾でも保険内容を確認できます

・0～一般事業所（労災+雇用）
・2～建設業（雇用）
・5～建設業・現場（労災）
・6～建設業・事務所（労災）
・8～一人親方組合加入（労災）

雇用保険の労働保険番号は枝番号までしっかりチェック

労災保険と雇用保険の2種類をもつ労働保険ですが、事業主は労働者を1人でも雇い入れる場合、パートであっても両方加入する必要があります。

労働基準監督署に申請すると保険料が概算で算出されますので、それを元に労働保険概算保険料申告書を作成して納付します。計算間違いで過払いが発生しても、翌年度に清算されますのでご安心ください。

雇用保険の労働保険番号の枝番号・・・？事務手続きは委託可能

保険の手続きは手間がかかりますし、枝番号に至るまで正確に記入し手続きを行わなければなりません。そんな時ぜひ利用したいのが労働保険事務組合。

厚生労働大臣の許可を受けた社会保険労務士などが運営している団体で、労働保険などの事務手続きを行っています。委託できる事業主には条件があり、金融業・保険業・不動産業・小売業で50人以下、サービス業で100人以下の労働者が常時いる場合に限られています。

年度更新、雇用保険の労働保険番号の枝番号まで記入し提出を

労働保険の年度更新はとても重要です。1年度分の賃金にそれぞれの保険の加入者の保険料率を掛けて計算・集計し、提出期限を守って申請しなければなりません。

労災保険と雇用保険の加入人数が違ったり、雇用保険の保険料が免除になる人もいますので提出する際は気を付けましょう。

雇用保険の労働保険番号の調べ方と調べ方が簡単になった背景

雇用保険料と労災保険料を乗じて計算される労働保険。労働保険番号の調べ方も以前より簡単になり、労働者自身がすぐに調べられるようになりました。労働保険番号の調べ方、そして調べ方簡単になったその背景についてご説明します。

雇用保険の労働保険番号、その調べ方とは

労働保険に加入しているのかどうかを労働者が簡単に確認できるよう、厚生労働省は「労働保険の適用事業場検索」を開設しました。ホームページにアクセスし、都道府県と事業主、または所在地を入力するだけで、労働保険の加入状況がわかります。

雇用保険の労働保険番号、書類での調べ方

厚生労働省のホームページや事業所を管轄する労働基準監督署に電話などで確認することもできますが、過去の労働保険の概算・確定保険料申告書、労災保険申請書などの書類でも確認できますので、電話の前に書類を確認した方が早い場合もあります。

雇用保険の労働保険番号の調べ方が簡単になったその背景とは

労働保険は一部除き、労働者を1人でも雇用した場合に加入しなければならないと法律でも決められているものです。しかし加入していない事業主も実際いることから、労災事故に遭った時に給付を受けられるよう、労働者自身も加入状況を調べることが必要になってくるのです。

雇用保険の労働保険番号の調べ方、検索システムによってわかること

労働保険の適用状況は、事業主名と所在地を入力するだけですぐに表示されます。事業主が加入を怠っていれば、そこで必ずひっかかります。

雇用保険料を毎月給与から天引きしているにも関わらず、加入をしていない悪質な事業主は残念ながら存在します。ですがこの検索システムの普及によって労働者自身が調べられますので、ごまかしは効かなくなるということを覚えておきましょう。

労働保険番号の調べ方がわかったら、雇用保険と労災の計算式を理解

雇用保険と労災保険を合わせた労働保険料は、労働者に支払う賃金総額に保険料率を乗じて計算します。計算式は、

・労災保険料＝給料の総額×労災保険料率
・雇用保険料＝給料の総額×雇用保険料率

となっています。
労災保険料は全額事業主負担、雇用保険料は事業主と労働者双方で負担するとなっています。