確定申告のさかのぼり申請に関する疑問にお答えします！

確定申告のさかのぼり申請《医療費控除》の場合の注意点！

確定申告をするのを忘れても、さかのぼり申請することができるということは聞いたことがあるでしょう。

 

医療費控除についてもさかのぼって申請することができますが、どんな書類を用意すればいいのでしょうか？

医療費控除でさかのぼり申請する場合のポイントについて説明します！

確定申告のさかのぼり申請・・・医療費控除について説明します！

確定申告で医療費控除を受けることができるのは、1～12月までの1年間に支払った医療費が10万円以上の場合です（合計の所得金額が200万円未満の人の場合は所得の合計額の5％以上となっています）。

 

ただし、生命保険などから保険金が支払われた場合は、その金額を引かなくてはいけません。

医療費控除の対象となる項目も決まっているので、注意しましょう。

確定申告で医療費控除のさかのぼり申請をする場合に必要な書類は？

〇確定申告書・・・税務署のホームページからプリントアウトすることもできます。

〇医療費に関する領収書やレシート・・・自分の分だけではなく、家族の分もチェックしましょう。

〇交通費の領収書又は詳しい記録を書いたもの・・・領収書のないものは、自宅～病院間をどんなルート往復したかを記録してあるものでも代用できます。

〇還付金振込用の口座番号情報・・・通帳をそのまま持って行っても良いでしょう。

出産で忘れていませんか？医療費控除の確定申告のさかのぼり期間は5年間です！

出産費用も医療費控除の対象となっていますが、出産直後だと忘れてしまっている人も多いようです。

 

しかし、医療費控除のさかのぼりの期間は5年となっています。もう一度チェックしてみましょう。

出産の場合の医療費控除は。定期健診の代金も含まれます。すべて合算し、そこから出産一時金を引いて計算します。

確定申告後に間違いに気づいても、1年以上経過していると修正不可です！

確定申告をした場合、申告して1年以上が経ってしまうと間違いに気づいた場合でも修正できないことになっています。しかし、1年以内であれば「更生の請求」をすることができます。

 

医療費控除の申請をする時には、領収書の漏れがないかなどしっかりとチェックしましょう。

さかのぼり申請をするなら、ここが便利です！

確定申告のさかのぼり申請をする場合、「確定申告書等作成コーナー」を利用しましょう。

 

過去の分を申請する場合、法改正によって計算方法等が変更になっていることもありますが「確定申告書等作成コーナー」であれば当時の計算方法で申告書を作成することができます。

確定申告のさかのぼり・・・その方法について解説します！

経営者が確定申告のさかのぼり申請をする場合、どんな方法で行うのでしょうか？

 

過去の分の帳簿はやっぱり必要となるのでしょうか？副業でアルバイトしていた分もさかのぼり申請可能？

確定申告のさかのぼり申請の方法や必要書類について説明します。

確定申告のさかのぼり申請の方法とは？青色申告の人は要注意！

確定申告のさかのぼり申請をする場合、会社の帳簿が必要になります。

 

しかし、青色申告の人は控除の金額が65万円から10万円に変わってしまいます。

 

ただし、申告することによって還付金として戻ってくる場合もあります。

さかのぼり申請をする場合は、印鑑と自分の名義の通帳も用意するようにしましょう。

さかのぼり申請の方法がわからない・・・確定申告の時期をはずして税務署へ！

確定申告のさかのぼり申請の方法がわからない場合は、税務署に直接行って聞いてみましょう。

 

確定申告の時期はかなり混雑しますが、さかのぼり申請であればこの時期に行く必要はありません。

税務署で教えてもらいながら書類を作成したい場合は、必要な書類をそろえていけば一度で済みます。

昨年アルバイトしてた時のさかのぼり申請・・・源泉徴収票がなくても大丈夫？

過去に副業としてアルバイトしていた時の分のさかのぼり申請をする場合、もし源泉徴収書をもらっていないのであれば勤務先に請求しましょう。失くしてしまった場合も同じです。

 

過去の分については、期限内であればいつでも申告することができます。気づいた時点で申告するようにしましょう。

確定申告のさかのぼり申請をする場合でもマイナンバーは必要？

法律の改正によって、税務署等に確定申告書を提出する場合もマイナンバーの記入が必要になりました。

なりすましの被害を防ぐために、本人確認の書類の提示も求められるようになっています。

 

平成28年分以降の申告をする場合は、マイナンバーの記載をすることと、税務署に直接行く場合は本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証など）を用意を忘れないようにしましょう。

確定申告で還付を受けるために必要なのは「帳簿」！

経営者として所得税の還付を受けるためには、利益を正しく計算することです。

 

そのためには、普段から帳簿をつけておくことが大切です。それによって、利益を確定し、正しい税金の金額を計算することができるのです。

 

経営者として、しっかりと帳簿をつけるようにしましょう。

確定申告のさかのぼり申請・・・住民税について説明します！

確定申告で所得税のさかのぼり申請をした場合、住民税については別に申請が必要になるのでしょうか？

 

住民税は毎年5月くらいに税額が決まるといいますが、さかのぼり申請をした場合に影響なないのか・・・気になりますよね。

確定申告のさかのぼり申請をした場合の住民税に関する疑問にお答えします。

確定申告のさかのぼり申請・・・住民税は別に申請が必要？

確定申告で所得税のさかのぼり申請をした場合、住民税は別に申請が必要になるのでしょうか？

 

確定申告書は3枚つづりになっていて、1枚目が税務署用、3枚目が本人用の控え、そして2枚目は住民税の計算のために市役所等にいくようになっています。

 

そのため、住民税も自動で再計算されるので、再度申請する必要はありません。

確定申告のさかのぼり申請をすることによって、住民税が還付されるますか？

住民税は確定申告の所得金額によって税額が決まります。

しかし、「医療費控除をしていなかった。」「実は配偶者特別控除を受けることができたのに、計算していなかった。」と後で気づく場合もあります。

 

その場合、さかのぼり申請をすることで住民税が還付される可能性があります。

気づいた時点で申請するようにしましょう。

確定申告は5年間さかのぼり申請ができるけど、住民税に影響がでる場合も

確定申告のさかのぼり申請は５年間できますが、住民税に関しては住民税の金額が決定される前に行った方がよい場合もあります。

 

住民税は毎年５～６月頃に納税通知書が送られてきます。しかし、その前までに申告していないと所得税から引ききれない住宅ローン控除などが無効になってしまうのです。

 

確定申告期間の税務署はかなり混雑しますが、後で影響を受けないように早めに申告するようにしましょう。

ふるさと納税で確定申告・・・どのくらい待てば還付されるのでしょうか？

人気のふるさと納税。確定申告をした後どのくらいで還付されるのでしょうか？

 

一般的には電子申告の場合は約３週間後、税務署で確定申告した場合は約１～２カ月後以内となっているようです。

ただし、ワンストップ特例を利用している場合は所得税からの還付はありません。

さかのぼり申請できる期間が5年と決まっている理由は？

確定申告のさかのぼり申請ができる期間は5年間ですが、これは税務署が申告していない税金について課税できる期間が5年間と決まっているからです。

 

さかのぼり申請をしたことによって追徴課税される場合は「不申告加算金（申告した税金の５％）」や「延滞金（申告した日以前と以降で年率は変わります）」がかかります。

 

もし税務調査によって発覚した場合は、上記の率よりも高くなります。