業務委託による確定申告、書き方や無申告のリスクについて

業務委託とは？確定申告不要の扶養の範囲で働く場合について

働き方も多様化し、最近は業務委託で収入を得る人も急増しています。そこで気になるのが確定申告の有無と扶養の範囲内での働き方についてです。確定申告をせず扶養内で働くには？扶養を外れるケースとは？などの疑問にお答えします。

業務委託の意味と扶養控除に入っている場合の確定申告について

業務委託とは、会社に雇用されず依頼を受けて仕事する働き方のことをいいます。

扶養控除に入っている場合の確定申告は、基礎控除額の38万円を超えるかどうかが目安となります。配偶者の扶養に入っている場合は、合計所得76万円を超えなければ配偶者特別控除の枠に入ることができます。

業務委託で収入を得ながら確定申告をせず扶養内で働くには

業務委託は「事業所得」「雑所得」になり、給与所得ではありません。

基本的に収益マイナス経費が38万円以下であれば扶養内に納まり確定申告の必要もありませんが、必要経費の金額によっても左右されるため、稼いだ金額だけで判断はできません。ただ扶養から外れなくても噂によって配偶者の会社にバレてしまう可能性はあります。

扶養内での業務委託、確定申告時期に送られる支払調書をチェック

確定申告の時期に郵送される「支払調書」。

一年間の支払額や源泉徴収された税金額がまとめて記載されているのですが、そこに「報酬」などの言葉があれば、その収入が「雑所得」や「事業所得」といった業務委託による収入だとわかりますのでチェックしましょう。年末調整のない個人事業主にとっても、大切な書類となっています。

業務委託による収入で確定申告が必要、扶養を外れるケースとは

近年アフィリエイトにって収入を得る主婦も増えてきましたが、扶養内で収入もお小遣い程度なら問題ありませんが、年収103万円を超えると確定申告が必要になりますし、夫の所得金額が1,000万円を超えるとその年は配偶者特別控除額を受けることはできません。

収入が130万円を超えると自分で国民年金や年金に加入しなければならないケースもでてきます。

業務委託の収入がお小遣い程度なら確定申告もなし扶養内におさまる

月に数万円程度なら確定申告も必要なく扶養内におさまりますが、本格的な収入を得ると「事業所得」になる可能性もあります。

最終的な判断は所轄の税務署が判断しますが、一般的な内職と呼ばれる仕事に関しては、ほとんど税金が掛からない、確定申告も不要なケースです。

業務委託での確定申告、その書き方・相談先について

業務委託である程度の収入を得た人が最初に悩んでしまう壁、それが確定申告です。書き方がわからない、困った時はどこに相談すべきなのか・・・それさえもわからないのではないでしょうか。業務委託での確定申告、その書き方や相談先についてご説明します。

業務委託の確定申告、書き方の前に知っておきたいこと

確定申告で把握しておきたいこと、それは、青色申告は直ぐには出来ないということです。

白色か青色かで迷いがちですが、青色申告はその年の3月15日、または開業から2ヶ月以内までに税務署へ申請する必要がありますので、それまでに準備をしなければ、青色申請によるご褒美を受けることができなくなってしまいます。ご注意ください。

業務委託での確定申告の書き方に困った時の相談先

確定申告の書き方に困った時は、税理士に頼むことで全て解決します。ですが、プロの税理士に頼むと費用は高いので、業務委託契約だけの個人事業主の場合は割に合いません。

おすすめは、全国各都道府県にある組織「青色申告会」です。確定申告のサポートはもちろん、経営の相談も行っています。税理士より安く済みますのでぜひ活用ください。

業務委託の確定申告の書き方、注意したい必要経費の内訳

余計な税金だけは払いたくない、それは誰しも思うところです。そのためには経費を漏れなく計上しなければなりません。

計上できる主な経費は、文房具やパソコン用品等の消耗費、パソコンや周辺機器、営業や打ち合わせなどでの交通費、家賃や光熱費を含めた事務所経費などが挙げられます。他にも必要経費として算入できるものがありますので、漏れがないよう確認しましょう。

業務委託による確定申告Bの書き方について

■1ページ目に記載する内容
・収入金額
・所得金額
・所得控除
・所得税額
・青色／白色控除申請額
・税金還付を受ける振込先の口座

■2ページ目に記載する内容
・源泉徴収後の所得金額
・1ページ目で記載した控除の詳細
・専業専従者に関する事項

となっています。確定申告Bは、所得の種類に関わらず使用できるものですが、個人事業は確定申告Bを使用し、状況に応じて他の書類を合わせて提出します。

業務委託の確定申告Bの書き方は○○で安心

始めての確定申告で書き方に不安であれば、税務署にある確定申告書等作成コーナーを利用すると安心でしょう。画面の案内に従って金額を入力するだけで申告書を作成することができますし、作成したデータをそのまま電子申告することも可能です。

業務委託で収入があるのに確定申告しないとリスクを伴う

業務委託による収入。ある程度の収入があるにも関わらず無申告でいると、あらゆるリスクを伴います。確定申告しないことでどんなリスクが待ち受けているのか、副業がバレるのはどうしてなのか、などの疑問についてご説明します。

業務委託による収入で確定申告しないと最大○万円の控除を取りもらす

青色申告をすることで、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。これは大変大きなメリットです。

ただ期限内に確定申告をするのが絶対条件なので、申告不要と勘違いしてしまうと、この最大65万円の控除を取りもらすだけでなく、逆に税額が出てしまう可能性もありますので注意が必要です

業務委託で確定申告しないと税金を多く支払うことになる

自ら確定申告を行うことで、1年間の収入と経費を把握できます。厳密な計算をすることで、所得税の過払いや不足に気付くことができます。面倒だからと自分で計算を行わないと、還付されないどころか、所得税を支払い過ぎたり、あとから追徴課税として多くの税金を支払う可能性もでてきます。

業務委託でこっそり副収入、確定申告だけで安心すると副業はバレる

本業の傍ら業務委託をしている方も多くいますが、住民税の納付方法を特別徴収にしている場合は会社に住民税の通知が届きます。

会社で算出した額と通知を受けた額の差があれば、副業をしている可能性がでてきます。ただ住民税の納付方法が普通徴収で、個別に住民税を納付しているのであればわかりません。副業がアルバイトの場合は普通徴収に出来ないので、副業もバレやすいということになります。

業務委託で長年確定申告しないと過去の税金の請求書が押し寄せる

何年にもわたり無申告でいても、いつかは必ずバレます。バレた時は申告していなかった分の税金を一括請求されてしまうため、その損失は大変大きなものとなります。

収入があるのに申告しないのは犯罪行為です。確定申告をせずに怯えるくらいなら、対策をしっかり考えて申告し納税しましょう。

業務委託で十分な収入があるのに確定申告しないと・・・

青白申告は期限内に行うのが絶対条件ですが、申告期限を2回過ぎてしまうと、青色申告を取り消されるだけでなく、延滞税も加算されます。

悪質な場合は延滞税よりも重い、重加算税が課せられ、最悪逮捕される可能性もでてきます。確定申告を無視して良いことは１つもありません。必ず申告しましょう。