誰にも聞けない中小企業経営者の叫び

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新入社員の雇い入れ時の健康診断は会社の義務

2017.9.23

会社が新入社員を雇い入れしたときは、健康診断を受けさせる義務があります。
それは、新入社員に限らず、他の社員においても定期的な健康診断の実施は必要です。
新入社員の健康診断を実施する時期については、雇い入れの直前かまたは直後とされます。
では、健康診断の受診内容とはどのようなものか?また、費用は誰が負担するのか?
受診した健康診断の結果に対する会社としての責任や対応についてもご紹介致します。

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この記事の目次

会社が新入社員に健康診断を受けさせることについて

会社には新入社員を雇い入れした際に、新入社員に健康診断を受けさせる義務があります。

 

これは、健康な人を採用するという企業のためにも重要なことです。
また、新入社員の健康状態を把握することも経営者にとって大切なことなのです。

会社は新入社員に健康診断を受けさせる義務があります

会社が新入社員を雇い入れした時は健康診断を受けさせなくてはなりません。

 

ただし、その新入社員が入社前3ヶ月以内に受診した健康診断の結果を会社に提出した際には、健康診断を省略しても問題ありません。
受診した項目が足りない場合は、その後他の社員の健康診断の際に、その項目だけ受診させるようにしましょう。

健康診断は新入社員にとって重要な仕事のひとつ

健康診断を受けることは、新入社員にとってまず一番初めの仕事とも言えます。

 

会社は、新入社員に健康診断を受けることで、社会人として自分の健康管理をすることは重要な仕事のひとつだと言うことを指導しましょう。

新入社員の健康診断によって健康状態を把握しましょう

会社は、新入社員の健康診断を行うことによって、健康状態に問題はないか、きちんと働けるかどうかを判断します。

 

例え健康診断の結果によって問題があったとしても、業務を行うことに直接関係のない内容であれば、その結果によって採用を判断してはいけません。

新入社員や他の社員の健康診断の実施時期や環境を整えること

新入社員に限らず他の社員においも健康診断は受けさせる義務があります。

 

社員の健康診断の実施時期については、年に一度決めておくと良いでしょう。
また、経営者は社員が健康診断を受けやすい環境を整えるようにしましょう。

新入社員の健康診断の実施時期について

新入社員の健康診断の実施時期については、雇い入れの直前かまたは直後とされます。

 

だいたい、入社する3ヶ月前以内か、もしくは入社の1ヶ月後くらいまでに実施されると良いでしょう。
入社する3ヶ月前以内に実施された健康診断結果を提出した際には、その新入社員の健康診断は省略しても良いでしょう。

新入社員以外の社員に必要な健康診断の時期とは

事業所は、社員に対して1年以内ごとに1回、定期的に医師による健康診断を行わなくてはなりません。
また、常に50人以上の労働者が働く事業所の場合は、健康診断の結果を所轄の労働基準監督署長に提出する必要があります。

新入社員などが健康診断を受けやすい時期やスケジュールを調整

新入社員や他の社員が健康診断を受けやすいように環境を整えることも大切です。

 

例えば、健康診断を安心して受けることができるように、業務やシフト、スケジュールなどの調整を行いましょう。
また、病院で行う際も社員が行きやすい病院で受診させるようにしましょう。

新入社員の健康診断の受診内容と責任について

新入社員が受ける健康診断の受診内容とは、他の社員の定期的な健康診断の内容とだいたい同じものになります。
事業主は、社員が受ける健康診断の内容について理解をし、勝手にその内容を変更することなどがないように指導する必要があります。

新入社員の健康診断において主な実施内容とは

新入社員の健康診断について主な実施内容とは、他の社員の定期健康診断の内容とほぼ同じものになります。

 

既往歴及び業務歴の調査や自覚症状及び他覚症状、身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査、胸部エックス線や血圧、貧血、肝機能、血中脂質や血糖検査、心電図や尿検査などになります。

新入社員が受ける健康診断の内容を理解しておくこと

事業主は、新入社員が受ける健康診断の内容や結果について理解しておくことも大切です。
また、診断によって異常が見つかった労働者に対しては、それがどのような内容なのか医師からの見解を聞き、指示に従う必要があります。

新入社員が勝手に健康診断の受診内容を変更したときは

受けたくないなどの理由で勝手に決められた検査内容を受診しない新入社員には、経営者として決め事への責任について厳しく指導する必要があります。

これを放置してしまうと、今後の業務においてもそのようなことが見られる可能性があります。

新入社員や社員が受ける健康診断の費用負担について

新入社員が会社によって義務付けられた健康診断を受ける際、その受診費用とは会社が負担するのが一般的です。
ただし、会社で指定された病院以外で健康診断を実施する場合には、個人の負担にしている会社もあるようです。

新入社員の健康診断の費用は会社が負担すること

新入社員の雇い入れ時の健康診断費用は会社が負担するべきです。
もちろん、他の社員の定期健康診断の費用も負担するべきでしょう。

 

また、健康診断を実施している時間の賃金についても、労働者の健康保持のために必要な業務としてその時間の賃金は支払うべきでしょう。

新入社員の健康診断の費用については法律で定められていない

新入社員の健康診断の受診費用については、会社が負担するのか、労働者個人が負担するのかは、法律によってはっきりと定められてはいません。

 

ただ、事業主には雇入れ時に健康診断を受けさせる義務があるので、費用は会社が負担する方が良いでしょう。

新入社員が健康診断の費用を負担する場合とは

事業主が従業員を使用するには、その従業員に対して健康診断を実施する義務があるため、健康診断の費用は会社が負担するのが一般的です。

 

しかし、従業員の希望により会社で指定された病院以外で受診する場合は、個人負担にしている会社もあるようです。

新入社員の健康診断の結果に対しての会社の対応

新入社員が受診した健康診断の結果について、受診した本人への通知は必須であり、会社でもその結果を保管しなくてはなりません。
また、事業主の健康管理責任として、従業員の健康状態を把握しておくことは大切です。

新入社員の健康診断の結果は通知する義務があります

会社は新入社員が受診した健康診断の結果について、本人へ通知する義務があります。

 

また、従業員それぞれの健康診断の結果については個人情報になりますので、細心の注意を払って管理や保管をしなくてはなりません。
結果に異常が見つかった従業員に対しては、医師からの意見を聞きましょう。

新入社員の健康診断結果を把握し、適切な措置を取ること

事業主が従業員の健康状態について把握しておくことは大切です。

 

それは、身体の健康のみならず、心の健康(メンタル管理)も含まれます。
異常と診断されたところがある従業員には、医師の指示に従い適切な措置を考えましょう。

新入社員の健康診断結果に基づく保健指導を

事業主の健康管理責任として、健康診断の結果によって健康への管理を必要とすると診断された従業員には、医師などによる保健指導を行うようにしなくてはなりません。

 

また、ポストを変えたり、労働時間を短くしたりなど、業務と従業員の健康状態に照らし合わせながら、医師などと連携して進めることが大切です。

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