初めて確定申告を行う個人事業主の方へポイントを徹底解説！

確定申告について理解しよう！個人事業主としての提出期限とは？

個人事業主として初めて確定申告を行う場合、期限に間に合うように早めに提出書類を準備しなくてはならないでしょう。

 

確定申告の提出期限は毎年同じなのでしょうか？万が一期限が過ぎた場合は、罰金を支払うのでしょうか？

個人事業主の確定申告の提出期限について説明します。

初めての確定申告！個人事業主として提出期限を覚えておこう

個人事業主となった場合、確定申告が必要となりますが、その対象期間は毎年１月～１２月までの１年間となります。税務署に対しその間の所得と所得税額等を申告し、納税するまでが「確定申告」となります。

 

申告期限は、翌年の２月１６日～３月１５日となっていますが、期限日が土曜日の時は翌々日、日曜日や祝祭日の時は翌日へ変更となります。

個人事業主の確定申告の期限を過ぎてしまったら・・・

確定申告の期限を過ぎてしまってから申告した場合は「期限後申告」となり、無申告加算税が課税されることになっています。

その税率は、本来の納税額のうち50万円以下については15％、50万円を超える部分は20％です。ただし、自主的に申告をした場合は5％です。

 

期限後申告であっても「法定申告期限から２週間以内に自主的に行われている。」など一定の要件を満たしている場合は課税されません。

確定申告の提出期限は個人事業主と法人とで違う？

個人事業主やフリーランスの人の消費税・地方消費税の確定申告書の提出期限は、法人とは違っています。

 

課税対象期間は１月１日～１２月３１日、年末締めで１月～３月末日までの３か月間が提出期限となっています。

所得税と復興特別所得税については、法人と同じです。

確定申告で個人事業主が経費として計上できるものとは？

確定申告の書類を作る際、どこまで経費に含められるかがポイントとなりますが、個人事業主の場合はどう考えるべきなのでしょうか？

 

自宅兼事務所の場合の家賃は経費になる？その判断基準とは？

個人事業主として経費について考えてみましょう。

個人事業主として確定申告で経費として認められている科目とは？

確定申告の青色申告で提出する損益計算書（一般用）に記載されている経費の勘定科目の一部をご紹介します。

 

《租税公課》

個人事業税や固定資産税などの税金や公共料金として支払った費用

 

《荷造運賃》

ダンボール箱やガムテープなど商品や郵便物の梱包のための費用や配送費用

 

《旅費交通費》

バスや航空運賃などの移動費や出張宿泊費など

確定申告の経費・・・個人事業主の基準となるのは？

個人事業主として経費を考える場合、「事業に関係があるかないか」が重要になります。

 

仕事中に食べる飲食代についても、顧客との打合せとしてであれば「会議費」、営業を目的としたものであれば「交際費」として計上することは可能となりますが、自宅で食べるものについては経費とはなりません。

確定申告で個人事業主の自宅兼事務所の家賃は経費になる？

個人事業主の場合、自宅兼事務所として賃貸物件を利用している人も多いでしょう。

その場合、家賃の一部を経費とすることができます。

 

自宅兼事務所の場合、全面積のうち事務所として使用しているのが何平方メートルなのかを測ります。そしてその割合を算出し、事務所として使っている分を経費として計上することができます。

確定申告における注意点・・・個人事業主の給料は経費となる？

個人事業主として確定申告をする時、給料は経費となるか疑問に感じるのではないでしょうか？

 

実は個人事業主には「給料」という概念はありません。

では、生活費はどうやって捻出すればいいのでしょうか？個人事業主の給料について説明します。

確定申告の謎・・・個人事業主に給料はない？

サラリーマンと違って、残念ながら個人事業主には給料はありません。経費として計上することもできません。

しかし、「事業主貸」と勘定科目を使って、生活費を受け取ることが可能です。

 

この「事業主貸」は経費には該当しません。そのため、所得に影響しないということになります。

個人事業主ではなく法人になれば給料は貰える？確定申告でも節税の対象？

個人事業主には給料はありませんが、個人事業から法人化すれば自分が社長となるので、役員報酬として給料をもらうことも可能となり、経費にすることもできます。

 

給料は「給与所得控除」があるため、節税につなげることもできるのです。

確定申告で個人事業主の給料が経費として認められない理由とは？

個人事業主の所得は、売上から仕入れと経費を引いた金額となります。

その所得は、自分で計算することになります。個人事業主の給料が経費として認められていないのは、好き勝手に所得を少なくさせないためです。

 

経費として自分の給料の金額を高く設定し、納税する所得税を少なくさせるということをさせないようにしているのです。

確定申告を行う個人事業主に顧問税理士は必要？

大企業ともなると、顧問税理士に確定申告の書類作成を依頼している会社も多いでしょう。

 

では、個人事業主にも顧問税理士は必要なのでしょうか？

確定申告の書類作成を税理士に依頼した場合の報酬などについて説明します。

個人事業主が確定申告の書類作成を税理士に依頼した場合の金額について

会計ソフト等を利用して、自分で伝票の経理処理を行っている場合の確定申告書類の作成費用の目安は、売上金額によって変わります。

 

依頼する税理士事務所によっても相場は変わりますが、500万以下であれば約3万円、1000万円以下であれば約5万円くらいです。

他に譲渡所得などの所得がある場合や消費税の申告業者の場合は、追加費用が必要となります。

確定申告の手続きを税理士に依頼した方が良い個人事業主の売上金額の目安とは？

確定申告の手続きは、税理士に依頼せず個人事業主自らが行う方が手間はかかってもお金はかかりません。

 

しかし、年間の売上が1000万円を超えるようになってくると、経費の領収書の枚数もかなり多くなり、書類作成の負担も大きくなります。

年間売上高が1000万円以上の場合は、税理士への報酬を支払ったとしても確定申告の手続きを依頼した方が良いと言えます。

個人事業主の確定申告の書類作成を税理士に依頼した場合のメリット

ある個人事業主の人は、会計ソフトを使って日々の記帳処理は自分で行っていましたが、確定申告の書類作成だけ税理士に依頼していたといいます。

 

税理士に決算書を確認してもらって、印鑑付きで確定申告をした方が安心できると考えたようです。

料金は1年間で約5～6万円かかったようですが、スムーズに確定申告ができることがメリットと言えます。

初めての確定申告・・・個人事業主は白色申告にすべき？

確定申告には「白色申告」と「青色申告」がありますが、個人事業主にとってはどちらの方が良いのでしょうか？

 

「青色申告」の方がメリットが多いと言われていますが、その分帳簿付けも手間がかかると言われています。

個人事業主にとっての「白色申告」と「青色申告」を比較してみました。

個人事業主が初めて確定申告を行うのであれば白色申告でも良い？

個人事業主として確定申告で白色申告をした方が良いのは「今まで経理の経験が全くない人」「事業開始が年度途中で、まだ収入が少ない人」「事務経理に時間をかけることができない人」などでしょう。

 

現在は白色申告でも帳簿保存が必要となっていますが「簡易簿記」となっています。その点は青色申告よりも負担は少ないでしょう。

確定申告の白色申告・・・個人事業主の帳簿付けは意外と大変

確定申告の白色申告は「簡易簿記」とはなっていますが、６種類の帳簿を付ける必要があります。

 

1.現金出納帳
2.売掛張
3.買掛帳
4.経費帳
5.預金出納帳
6.固定資産台帳

 

これらの帳簿は、確定申告の時に提出する必要はありません。しかし、７年間の保存義務があります。

個人事業主の確定申告は白色申告より青色申告にすべき？

確定申告は白色申告よりも青色申告の方がメリットが多いと一般的には言われていますが、個人事業主にとってはそうとも言えない場合もあります。

 

青色申告は特典は多いですが、帳簿付けは白色よりも大変です。給料を支払う専従者がいないのであれば、無理して青色申告をする必要はありません。

 

もし帳簿付けをしていなかった場合、青色申告であれば取消となってしまうなどの罰則がありますが、白色申告にはありません。

自分でよく比較して、どちらにするか決めた方が良いでしょう。